日本建工株式会社 概要
商 号 | 日本建工株式会社 |
所在地 | 〒141-8650 東京都品川区上大崎2-25-5 久米ビル7F[MAP] TEL:03-5436-6180 FAX:03-5436-6182 E-mail:info@nihonkenko.co.jp |
代表者 | 代表取締役社長 迫田 納 |
創 業 | 昭和11年(1936年)2月 |
設 立 | 昭和36年(1961年)7月 |
資本金 | 8,000万円 |
事業内容 | ●工事(天井・壁・床・リニューアル) ●販売(天井材・壁材・床材) ●その他上記各項に附帯する一切の事業 |
建設業登録 | 東京都知事許可(般-4)第138496号 |
関連会社 | 日栄企業株式会社 所在地:東京都品川区上大崎2-25-5 設 立:昭和37年(1962年)5月 資本金:1,000万円 事業内容:不動産の賃貸、ビル管理 日栄総合管理株式会社 所在地:東京都品川区上大崎2-25-5 設 立:昭和52年(1977年)4月 資本金:1,000万円 事業内容:コンピューターによる事務管理の代行 日建製造株式会社 所在地:千葉県船橋市潮見町12-1 設 立:昭和54年(1979年)11月 資本金:3,000万円 事業内容:建築資材の製造・販売 |
主要株主 | 日栄企業株式会社 日栄総合管理株式会社 従業員持株会 三菱UFJ銀行(順不同・敬称略) |
取引銀行 | 三菱UFJ銀行、 みずほ銀行、 三井住友銀行、 三菱UFJ信託銀行、 きらぼし銀行 (順不同・敬称略) |
主な工事指定 官公庁 |
国土交通省、 法務省、 文部科学省、 防衛省、 総務省(順不同) |
主な工事受注先 | 株式会社 竹中工務店、大成建設株式会社、清水建設株式会社、鹿島建設株式会社、 株式会社 大林組、三井住友建設株式会社、株式会社 NB建設(順不同・敬称略) |
主な金属製 下地材料販売先 |
住友林業株式会社、三井ホーム株式会社、ミサワホーム株式会社、株式会社オープンハウス、 アーキテクト株式会社、株式会社スウェーデンハウス、株式会社ウッドフレンズ (順不同・敬称略) |
沿革
昭和11年 2月 | 東京市芝区南佐久間町2-9において、合資会社日本ラス工業所として創業。 |
昭和21年 7月 | 日本鉄網株式会社に商号を変更。日本鋼管株式会社の指定問屋として鉄鋼二次製品の販売業務を担当。 |
昭和24年 3月 | チャンネルとラスによる湿式天井・間仕切工事を開始。以後、チャンネルの組み合わせによる乾式天井・間仕切工事も増加し、各種チャンネルの委託製造を開始。 |
昭和24年 8月 | 東京都港区芝桜田備前町12番地(現在の東京都港区西新橋1-19-8)に社屋を新築・移転。 |
昭和31年10月 | 野縁受に嵌合させるボードのビスどめ用野縁のパテントを取得。さらに、現行の工法そのものであるチャンネルに内曲がりのバーをクリップで直交固定させるパテントを取得。乾式ビスどめ天井工法の創始者として、鋼製下地材一式の製造を開始。鋼製下地天井を普及させるために、パテントを無償公開。 |
昭和36年 7月 | 日本鉄網株式会社の工事営業部を独立させ、軽量鉄骨工事など主体構造・天井間仕切工事・金物工事・各種ラス貼工事の設計施工会社として、日本建工株式会社を資本金200万にて設立。 |
昭和37年 4月 | 資本金を400万円に増資。 |
昭和38年 2月 | 東京都品川区西五反田5-29-3に4階建社屋を新築・移転。 |
昭和38年 8月 | 大阪市北区伊勢町41番地に大阪出張所を設立。 |
昭和38年 8月 | 資本金を500万円に増資。 |
昭和41年 6月 | 大阪出張所を北区木幡町27番地新富田町ビルに移転。 |
昭和42年10月 | 東京都知事登録を建設大臣登録に切り替え。 |
昭和42年12月 | 日本鉄網株式会社を株式1対1にて吸収合併。資本金1,000万円となる。 |
昭和44年 4月 | 大阪出張所を営業所に昇格。 |
昭和44年 7月 | 資本金を1,250万円に増資。 |
昭和44年11月 | 鋼製間仕切下地材の新製品「ナイキー」を発売。 |
昭和45年 2月 | 東京都品川区西五反田5-29-1に第2倉庫を新設。資本金を1,500万円に増資。 |
昭和45年 4月 | 資本金を2,000万円に増資。 |
昭和45年 8月 | 千葉出張所を新設、千葉地区の受注の拡大を図る。 |
昭和46年 1月 | 吉野石膏株式会社と代理店契約を締結。 |
昭和46年 4月 | 北関東営業所を大宮市大成町1丁目に新設、北関東地区の受注の拡大を図る。 |
昭和47年 8月 | 大阪営業所を吹田市江坂駅前に移転。 |
昭和49年 4月 | 千葉出張所を営業所に昇格。 |
昭和49年 8月 | 千葉営業所を千葉市祐光2丁目に移転。 |
昭和49年 8月 | 直貼り天井下地材の新製品「STバー」を発売。 |
昭和53年 1月 | 角パイプ状間柱「SSスタッド」(25巾・40巾・45巾・50巾・65巾)を発売。同時に、「ダブルスタッド工法」、「湿式2時間耐火構造間仕切」を発表。 |
昭和53年12月 | 浦安配送センターを浦安第1鉄鋼団地内に新設。 |
昭和54年 3月 | 資本金を4,000万円に増資。 |
昭和54年11月 | 日建製造株式会社を資本金3,000万円にて浦安市第1鉄鋼団地内に設立。 |
昭和55年 6月 | 技術社員本格採用のために宿舎を完備。 |
昭和55年 8月 | 天井ふところ最小50mmを可能にした「Kシリーズ]を発売。 |
昭和56年 3月 | 千葉営業所事務所を千葉市登戸町3-119-1日栄第3ビルに移転。 |
昭和56年 5月 | 北関東営業所事務所を埼玉県大宮市高鼻町1-108-1第2埼玉不動産ビルに移転。 |
昭和56年 7月 | JISA6517(建築用鋼製下地材)の日本工業規格表示許可番号381072を、日建製造株式会社で取得。 |
昭和56年10月 | 資本金を8,000万円に増資。 |
昭和56年10月 | 本社事務所を目黒駅西口正面の現住所新築ビルに移転。 |
昭和56年11月 | 浦安配送センターを浦安第2鉄鋼団地内に移転。 |
昭和56年11月 | JISA6517(建築用鋼製下地材)の日本工業規格表示許可番号381124を、専属下請工場である菱和鋼業株式会社で取得。 |
昭和59年10月 | 日本電信電話株式会社データ機械室「D仕様」認定を取得。 |
昭和60年 1月 | インサート不要で工期半分以下に短縮する「SS天井仕様」を発売。 |
昭和60年 8月 | 配送センター用地として、千葉県船橋市潮見町の京葉港地区港湾流通機能用地(5,405m2)を千葉企業庁より購入。 |
昭和61年 9月 | 配送センターを船橋市潮見町に開設、浦安市より移転。 |
昭和62年 3月 | 大阪営業所を閉鎖。 |
昭和62年 4月 | 千葉営業所を東関東営業所に改称。 |
平成元年 1月 | 北関東営業所を大宮市大成町1丁目日栄第5ビルに移転。 |
平成 2年 4月 | 耐震根太OA二重床(ジョイスタッフ)を発売。 |
平成10年 6月 | 組織の活性化を図るためにチームリーダー制を採用。 |
平成12年 1月 | 給水管洗浄工事・光触媒の販売および工事部門(住環境開発工事G)を発足、営業の拡大を図る。 |
平成14年 6月 | リニューアル事業の本格化をし、営業の拡大を図る。 |
平成14年 6月 | 北関東営業所を廃止、東京工事部と併合し営業工事第一グループとする。 |
平成23年10月 | 東関東営業所を廃止し、東京工事部と併合し営業工事第一グループとする。 |
平成24年 6月 | 落下低減天井「オーバークリップ仕様」を発売。 |
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